大和郡山市議会 2020-03-18 03月18日－04号
次に、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の増額理由はに対し、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの利用環境整備による発行枚数拡大の方針が示されたことにより、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構におけるシステム改修や事務体制の強化のため、交付金の増額が見込まれるものですとの答弁がありました。
次に、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金の増額理由はに対し、デジタルガバメント閣僚会議においてマイナンバーカードの利用環境整備による発行枚数拡大の方針が示されたことにより、関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構におけるシステム改修や事務体制の強化のため、交付金の増額が見込まれるものですとの答弁がありました。
これは、第１項 総務管理費、第１目 一般管理費におきまして、退職者の増により職員手当等で 1,970万 7,000円、第10目 基金費におきまして、森林環境整備促進基金へ積立金 247万 4,000円、また、第３項 戸籍住民基本台帳費、第３目 戸籍住民基本台帳費におきまして、デジタル・ガバメント閣僚会議で示された方針に沿ったマイナンバーカードの普及促進等に要する経費 327万 6,000円をそれぞれ
◎企画部理事（遠藤啓） 今月３日に政府におきまして行政の電子化を推進しますデジタル・ガバメント閣僚会議が開かれまして、その会議におきまして、先ほど申しました消費活性化策、こちらの検討の方向性が示されております。その内容といたしましては、先ほど申しましたとおり、各自治体のみで利用できる自治体ポイントにかわりまして、全国で利用可能なマイナポイント、こちらのほうを導入するということになっております。
政府は九月三日、デジタル・ガバメント閣僚会議で、ポイント制度の導入を含むマイナンバーカードの普及策を議論した。マイナンバーカードの取得者が、民間事業者のキャッシュレス決済サービスの利用額を前払いすると、全国共通のポイント、いわゆる「マイナポイント」が付与される仕組みを想定。ポイントの原資は国費で賄うという。十月の消費増税に伴う需要減を軽減する目的もあり、二〇二〇年度の導入を目指している。